菅尾法律事務所 SUGAO LAW OFFICE

079-292-1010

あなたの道標でありたい -あなたが困ったとき、私達は力になります-

Practice Areas 事業分野

我々の活動拠点の兵庫県姫路市だけでなく、近隣の赤穂市、相生市、加古川市、たつの市、高砂市、加西市、宍粟市はもちろん、近隣府県(東は大阪府・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県、西は岡山県・広島県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県)のお住まいの方の法律相談も承ります。

ご相談いただければ、私達は、クライアントの方がこれからどう行動していけば良いかを提案させていただきます。

  • Business Practice Areas 企業法務分野
  • Auto Accidents Practice Areas 交通事故分野
  • Real Estate Areas 不動産分野
  • Wills and Inheritance Practice Areas 遺産相続分野
  • 離婚分野
  • 破産・倒産・民事再生
  • 労働法分野
  • 刑事事件分野

Business Practice Areas 企業法務分野

Business Practice Areas 企業法務分野

当事務所は、約50社の企業(小売業、不動産業、建設業、製造業、サービス業、総合病院等多岐に渡ります。)と顧問契約を締結しているとともに、所長の菅尾弁護士は複数社の一部上場企業の社外取締役を務めています(一社は20年以上)。当事務所には、長年の企業法務により、蓄積された実績とノウハウ、経験値があります。

私達はそのノウハウを生かして日々の契約書の作成、チェックはもちろん、M&Aの際のデューデリジェンス、労働組合との交渉まで、複雑多様な企業法務のニーズをくみ取り、迅速にサポート致します。

また、現在、カンボジア王国に常駐している当事務所出身弁護士と連携し、企業や個人の東南アジア進出や投資のサポートもさせて頂いております。当事務所は東南アジアへの進出や投資に関心のあるお客様のニーズにもお応えすることができます。

顧問契約 *
いかなる事業であっても、事業を遂行するうえで、法的な問題に直面することは避けられません。法的な問題を事前に回避し、また、法的な問題に直面した場合に可及的速やかに対処するためには、電話なりメールで素早く連絡ができる法律家、それも事業の内容を理解してくれている法律家を身近に持っておくことが不可欠です。
当事務所は、顧問契約いただいている企業、事業主からの案件については、スピード感をもって優先的に対処し、電話やメールでの簡易な相談に応じさせて頂くことはもちろん、緊急な相談や打合せ、書面作成等にも対応致します。
また、一定期間顧問契約を継続されているクライアント様については、訴訟等の具体的紛争に発展したケースにおいても、着手金等の弁護士費用について柔軟に対応させて頂いております。
契約書 *
お客様にとって少しでも有利な契約書案を作成致します。
また、すでに検討段階に入っている契約書案についても、当事務所までお持ちいただければ、不利な点や法的におかしな点がないかチェックし、不利な点、おかしな点があれば、なぜ、それが不利なのか、どう変えれば少しでもその不利な点を改善できるかという点まで説明し、お客様が少しでも有利な形で契約書を作成できるようサポート致します。
著作権・特許権・意匠権・商標権 *
この分野はまだまだ進化の過程にあり、ITの発達に伴う種々の法律問題が発生しおります。 企業の社風や社是は多様で、法的解決手法もそれに応じて多様です。私達は少しでも依頼者の思いに沿った解決に役立つようにサポート致します。
不正競争防止法 *
この分野は著作権などの産業財産権とも密接に関連しており、種々の法律問題が発生しおります。 私達は公正な競争を阻害する行為に対して、依頼者の利益を確保するために粘り強くサポート致します。
M&A *
企業買収、合併、株式譲渡等のМ&A案件において、法的リスクをいかに分析し、回避するかという視点は絶対に外せません。
当事務所は、単なる相談にとどまらず、法務デューデリジェンスやクロージング書類の作成までお手伝いさせて頂いております。
そのほか企業法務全般 *
事業活動にともなって発生する法律問題の対応・指導、契約起案・交渉支援、株主総会・取締役会の事務局業務、コンプライアンスなどの内部統制の事務局業務全般についてサポートしております。

*

当事務所の弁護士は、重大かつ複雑な企業の法務業務を粘り強くサポート致します。

Auto Accidents Practice Areas 交通事故分野

Auto Accidents Practice Areas 交通事故分野

普通車・トラック・二輪車やそのほかの乗り物などの全ての事故について対応することができます。

重大な障害を受けた場合、あなたの日常生活には多大な影響が発生します。私達は物損から人身事故まで、示談交渉や訴訟を通じて、少しでも有利になるように粘り強く交渉致します。

示談交渉・訴訟 *
お怪我をされた依頼者のため、少しでも有利な賠償額の獲得を目指します。また、後遺症障害等級を少しでも有利にできるような等級認定の申請もいたします。

*

当事務所の弁護士は、交通事故にあわれた依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。

Real Estate Areas 不動産分野

Real Estate Areas 不動産分野

私達は、数多くの不動産売買、賃貸に関する事件、建築紛争事件(施主側、施工者側ともに)を取り扱った実績とノウハウがあり、一級建築士等の他の仕業とも連携して事件解決に全力で取り組みます。

賃貸・滞納管理費回収 *
滞納管理費の回収など、賃貸トラブルに関する法務分野について依頼者の思いに沿った解決に役立つようにサポート致します。
欠陥住宅 *
私達は欠陥建造物の責任追及について力を入れています。 欠陥住宅などはあなたの大切な家族の命に関わる重大な問題です。私達は依頼者の安全と利益を確保するために粘り強く責任を追求致します。
そのほか不動産関連全般 *
貸主と借主、売主と買主、境界線をめぐる隣人とのトラブルなど、依頼者の利益を確保するために粘り強くサポート致します。

*

当事務所の弁護士は、滞納管理費の回収から欠陥建造物に対する責任追及まで、粘り強くサポート致します。

Wills and Inheritance Practice Areas 遺産相続分野

Wills and Inheritance Practice Areas 遺産相続分野

遺産をめぐる親族間のトラブルは非常に多く、禍根を残してしまいます。私達はトラブルを防ぐ遺言書の作成から実際にトラブルに発展した場合の調停・訴訟まで、粘り強くサポート致します。 また、大切な財産を承継するための信託契約書の作成、家族信託のサポートにも取り組んでいます。

遺言書 *
遺産をめぐるトラブルを防ぐ観点から、あるいは特定の相続人への相続など、依頼者の要望に沿った遺言書の作成やその相談に応じます。
遺産分割調停・訴訟 *
遺産をめぐる遺産分割調停や訴訟を、依頼者の利益を確保するため、粘り強くサポート致します。
遺産分割協議書 *
遺産をめぐる「争族」の予防のため、遺産分割協議書の作成を致します。
信託 *
生前の元気なうちに、どのように財産を守る仕組みを作るか。成年後見や遺言ではカバーできない問題も信託契約の活用により解決可能となることが多くあります。
当事務所は、昨今、注目を集めている信託契約について、信託スキームの設定、信託契約書の作成にも取り組んでおります。
そのほか遺産相続全般 *
遺言や相続に関する各種相談、法務分野でのサポートを致します。

*

当事務所の弁護士は、遺言と相続分野において依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。

Divorce Practice Areas 離婚分野

Divorce Practice Areas 離婚分野

厚生労働省が発表した平成21年度の離婚統計では、平成20年(2008年)の離婚件数は25万件と、高い水準にあります。また、裁判離婚の割合は年々増加傾向にあり、平成20年(2008年)には12%を越えています。

私達は依頼者にとって有利な離婚条件を獲得できるよう、粘り強くサポート致します。

裁判離婚・調停離婚 *
協議離婚の話し合いでまとまらず、調停に至った離婚、あるいは裁判のサポートを致します。また、離婚の請求と併せて慰謝料や財産分与の金銭問題や親権者や養育費の請求もサポート致します。
財産分与・慰謝料・年金分割 *
離婚にまつわる財産分与、慰謝料、年金分割などの金銭問題について、依頼者の利益を確保するために粘り強くサポート致します。
親権・面会交流・養育費 *
未成年のお子さんの親権獲得、面会交流の交渉、養育費の交渉など、依頼者の利益を確保するために粘り強くサポート致します。

*

当事務所の弁護士は、夫婦の離婚問題について、裁判離婚や調停離婚から、財産分与等の金銭交渉、子どもの親権・面会・養育費まで、依頼者の利益を粘り強く獲得致します。

Bankruptcy / Reconstruction Practice Areas 個人破産・企業倒産・企業再生分野

Bankruptcy / Reconstruction Practice Areas 個人破産・企業倒産・企業再生分野

個人、法人に関わらず、財産などを欠くために継続して借金を支払うことができない状態に至った場合、自己破産や倒産のサポートを致します。また、債務整理による借金の減額や免除、民事再生による企業再生など、粘り強くサポート致します。

自己破産 *
財産を欠くことで借金の支払いが困難になった個人の依頼者に対して、相談・サポートを致します。
倒産・債務整理・民事再生 *
借金の支払いが困難になった法人の倒産、債務整理や民事再生について、依頼者の利益を確保するため、粘り強くサポート致します。

*

当事務所の弁護士は、自己破産や法人の倒産・債務整理・民事再生において依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。

Employment Practice Areas 労働法分野

Employment Practice Areas 労働法分野

企業側では労働組合などとの交渉、労働者側では労働者の権利保護や残業代支払請求などを行っております。私達は企業側・労働者側双方のサポート経験を活かし、依頼者にとって有利な条件を獲得できるよう、粘り強くサポート致します。

企業側 *
企業側に立ち、労働組合からの不当労働行為の申し立てや要求に対し、理路整然と主張致します。また、団体交渉なども行っております。
労働者側 *
労働者の権利保護や残業代請求など、労働者の利益を確保するために粘り強くサポート致します。

*

当事務所の弁護士は、雇用などの労働法分野について、企業側・労働者側双方の豊富なサポート経験と知識から、依頼者の利益を粘り強く獲得致します。

 Criminal Defense Practice Areas 刑事事件分野

 Criminal Defense Practice Areas 刑事事件分野

ある日突然、友人や親族が逮捕された場合、どうすればよいのか?そんな時、私達にご相談ください。私達は一刻も早い身体拘束からの解放、良型の軽減に力を尽くします。

刑事事件全般 *
友人・親族がある日突然逮捕される。全く他人ごとではありません。こんな場合、一体どうすればよいのか? 私達は一刻も早い身体拘束からの解放、量刑の軽減など、依頼者のために粘り強くサポート致します。

*

当事務所には、無罪獲得経験のある弁護士も在籍しており、依頼者のために粘り強くサポート致します。

ご相談の流れ

「問題が発生した」場合、「トラブルになりそう」と感じた場合、早めに法律相談をお考えください。法律相談とは、 問題について対処する方法や法的な手続きを法律の専門家である弁護士がアドバイスをするものです。

時間が経過するほど物事は悪化するケースが多く、長期化すればそれを解決するための時間・費用の負担は大きくなる 場合があります。また、時には手遅れとなる場合もあります。早めに相談されることをお勧めいたします。

1電話でご予約
  • ・法律のご相談は、お電話でご来訪のご予約をお願いします

お問い合わせフォームよりご連絡頂きますと、内容に合わせてこちらからご連絡させていただきます。

※お電話でのご相談は顧問契約先以外はお受けできません

2お越しになる前に
  • ・相談される内容の要点をまとめたメモや、問題に関係する契約書などの書類をご持参ください
  • ・出来る限りご本人がお越しください
3法律相談(当事務所内)
  • ・ご相談頂いた結果、法的(以降、事件)な処理を私達に依頼するか否か決定していただきます
  • ・事件としてご依頼頂くことになった場合、弁護士を代理人に選定し、その事件の権限を委任する「委任状」を頂きます

※1回の相談で事件が解決した場合、法的に事件とならないと判断された場合、また担当弁護士が相手先や関係者と利益相反 などの関係があると判明した場合などは、相談のみで終了することもあります。

4委任契約
  • ・委任状を頂き、ご依頼者と受任弁護士間で「委任契約書」を作成します

委任/受任の範囲、弁護士費用、事件処理の中止/中途解約などのご説明後に作成致します。

費用と制度

弁護士費用について

弁護士費用は、弁護士報酬、印刷・切手・謄写料・コピー費などの実費、旅費・日当に区分されます。

用語の定義

弁護士費用 事件処理を依頼する際に弁護士へ支払う費用の総称です。
法律相談費用 依頼者が弁護士からアドバイスを受ける際に支払う費用です。
着手金 弁護士が依頼された事件について、法律・判例・学説・事例の検討、方針決定、相手方との交渉、裁判手続などの事務処理を行うことに対して支払う費用です。依頼者が弁護士へ委任をした際に支払います(支払い時期は応相談)。成功報酬とは異なり、事件の結果如何にかかわらず、事務処理の対価として支払う必要があります。
報酬金 委任を受けた法律事務が成功(あるいは一部成功)に終わった場合に弁護士に支払う費用です。まったくの不成功(裁判で言えば全面敗訴)の場合には支払う必要がありません。報奨金の定めは委任契約締結時に行いますが、事件解決時にお支払いをお願い致します。
実費 訴訟提起、調停・審判・破産申し立て時に必要な印紙切手代、謄写料、コピー費、通信費などの実費です。
旅費日当 弁護士が遠方に出張しなければならない場合に必要な旅費・日当です。

弁護士費用

法律相談

5,000円/30分

民事裁判
金銭の支払請求、
建物収去土地
明渡請求等
着手金
  • 1.経済的利益の額が300万円以下の場合・・・8%
  • 2.経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合・・・5%+9万円
  • 3.経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合・・・3%+69万円
  • 4.経済的利益の額が3億円以上の場合・・・2%+369万円

※着手金の最低額は100,000円になります。

※事件の内容等によって、30%の範囲内で増減する場合があります。

報奨金
  • 1.経済的利益の額が300万円以下の場合・・・16%
  • 2.経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合・・・10%+18万円
  • 3.経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合・・・6%+138万円
  • 4.経済的利益の額が3億円以上の場合・・・4%+738万円

※事件の難易度等によって、30%の範囲内で増減させていただく場合があります。

刑事裁判
着手金 30万円~
報奨金

【起訴前】

不起訴・求略式命令の場合・・・30万円

【起訴後】

無罪の場合・・・原則50万円
刑の執行猶予・・・30万円から50万円
求刑された刑が減刑された場合・・・軽減の程度による相当額

※自白事件か否認事件か、裁判員裁判対象事件か否かによって着手金・報奨金の額は異なります。

費用はあくまで参考です。複雑・困難、または相手方が多数の事件については別途説明致します。 また、上記の「裁判」は第一審のことです。控訴審での受任につきましては別途費用がかかりますので、お問い合わせください。

弁護士報酬
平成16年(2004年)4月に弁護士報酬は自由化されました。当事務所では、弁護士会のガイドラインを参考にして報酬基準を定めております。

顧問弁護士制度

顧問弁護士とは、お客様と当事務所の弁護士で顧問契約を結ぶことで、継続的に法律相談に応じる弁護士のことをいいます。

この制度には次のようなメリットがあります。

  • ・紛争やトラブルの未然予防
  • ・トラブルの迅速で適切な解決
  • ・自社内に法律の専門家を置く経費の削減
  • ・顧問弁護士を置くことで、銀行や取引先などに対する対外的・社外的な信用を得ることができる他、反社会的勢力に対する紛争予防につながる

現在、菅尾法律事務所は活動拠点の兵庫県姫路市だけでなく、近隣の赤穂市、相生市、加古川市、たつの市、高砂市、加西市、宍粟市はもちろん、近隣府県(東は大阪府・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県、西は岡山県・広島県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県)にも対応しております。
委託事項や顧問料などはお気軽にご相談ください。

totop